「独立事業主か、従業員か」、ギグワーカーの働き方を巡る議論が紛糾する米カリフォルニア州で、11月3日エレクションデーにギグワーカーの定義を巡る住民投票が行われ、独立事業主と見なす住民立法案「プロポジション22」が58%の賛成票を得た。それによって、4日の米株式市場でライドヘイリングサービスのUberとLyftの株価が急伸した。
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プロポジション22を巡って、UberやLyftによる「Yes on Prop.22」と、CA Labor Federationなどによる「No on Prop.22」が舌戦
ギグワーカーは、ライドヘイリングサービスの運転手やフードデリバリーの配達員など、ネット上のプラットフォームサービスを介して単発の仕事を受けるワーカーだ。働く時間を自分で自由に決められるのがギグワークの大きな魅力だが、独立事業主として扱われるギグワーカーは最低賃金の保障や残業手当、有給の病気休暇、失業保険などを得られない。
シリコンバレーを中心に早い段階からライドヘイリングやフードデリバリーといったサービスが人々の生活に浸透していたカリフォルニア州では、ギグワーカーが100万人規模に増加しており、それに伴ってギグワーカーの働き方の負の面が表面化していた。労働者保護に取り組む州政府は、ギグエコノミー企業がギグワーカーを独立事業主として扱うことで本来提供するべき保護や福利厚生負担の責任を果たしていないとして、ギグワークを含めて労働者の権利を保護する「AB5」という州法を制定、今年1月に施行した。AB5の定義では、従来のギグワーカーは独立事業主として認められない。
UberやLyftは、AB5の下では従来の事業が成り立たないと主張。カリフォルニア州でのサービス停止も視野に、AB5の見直しを求めていた。Uberによると、全ての運転手を従業員とした場合、現在カリフォルニア州で21万人近いアクティブな運転手が1/4程度に減少し、ライドヘイリングの料金が25〜111％上昇する。
プロポジションは、有権者が法案を提案して住民投票にかけられる制度だ。プロポジション22は、Uber、Lyft、フードデリバリーサービスのDoorDashによって提案された。独立事業主としてギグワーカーの自由を認める一方で、最低賃金を保障し、医療保険や賠償責任保険などのプログラムを提供する。Associated Pressによると、プロポジション22への賛成を呼びかけるキャンペーンには、プロポジションでは異例の2億ドルもの資金が投入された。
プロポジション22が賛成多数で認められたことで、ギグワーカーを従業員とする州政府の数年にわたる取り組みは一旦ふりだしに戻る形になる。ただし、住民投票で認められても、州法に違反していると見なされたり、施行を裁判で差し止められる可能性もある。Yes on 22によると、ギグワーカーの運転手の80％以上が独立事業主のままであることを望んでいるというが、プロポジション22に反対する抗議活動にもたくさんのギグワーカーが参加していた。プロポジション22に基づいた労働環境が、ギグエコノミー企業とギグワーカー、州政府が納得できる落としどころになるかが注目点になる。
