Google Android Studioデベロップメントチームは9月28日(米国時間)、「Android Developers Blog: Listening to Developer Feedback to Improve Google Play」において、次期Android OSであるAndroid 12では、サードパーティによるアプリストアをさらに簡単に使えるようにする予定だと伝えた。
Androidでは、公式のアプリストアであるGoogle Play以外にも、サードパーティがアプリストアを提供することが許容されているが、そのユーザーエクスペリエンスはGoogle Playに比べると快適とは言えなかった。Googleはユーザーおよびアプリ開発者からのフィードバックを受け、Android 12ではサードパーティ製のアプリストアを利用する場合のユーザーエクスペリエンスを大幅に改善する予定としている。
サードパーティ製アプリストアを利用する場合に注意しなければならないのは、ストア経由で配信されるアプリについて、その安全性や健全性を担保するポリシーがGoogleとは異なる点だ。現在は、サードパーティ製のアプリストアをインストールした場合、Androidのシステムによってその危険性が警告される。しかし、この警告がユーザーに不信感を与え、サードパーティに不利益をもたらしていると指摘する声もある。
そこで、GoogleはAndroidが実施している安全対策を損なわないように注意を払いながら、ユーザーがより快適に好きなアプリストアを導入できるような仕組みを提供するとのことだ。
アプリストアに関する改善に加えて、アプリ内購入にかかる課金ポリシーもアップデートすることが発表された。Googleによると、現在のポリシーの文言では、どのタイプのトランザクションがGoogle Playの課金システムを使用する必要があるかがわかりづらいという指摘を受けたという。そこで、どのようなアプリがGoogle Playの課金システムを使用する必要があって、どのようなアプリであればその制限を受けないのかをより明確にする予定としている。
ただし、この課金ポリシー変更の影響を受けるアプリがごく一部とGoogleは説明している。その根拠は、現在Google Playで配信されているアプリのうち、過去1年間にデジタル商品を販売したのは全体の約3%程度であり、そのうちの97%以上はずでにGoogle Playの課金システムを導入済みだからというものだ。その上で、新たに課金システムを導入する必要があるアプリに対しては、必要な更新を完了するまでに1年間(2021年9月30日まで)の猶予期間が設けられた。
サードパーティ製のアプリストアが使いやすくなるということは、ユーザーにとっては選択肢が広がるため、大きなメリットと言える。ただし、本稿執筆時点では具体的にどのように制限が緩和されるのかは明らかにされていないため、詳細は今後の発表を待つ必要がある。