日本IBM、金融サービス向けデジタルサービスプラットフォーム発表

日本IBMは6月16日、デジタル変革に向けた経営レベルの課題解決を金融業界の顧客とともに推進するための包括的な枠組み「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」と、その中核ソリューションとして「金融サービス向けデジタルサービプラットフォーム(IBM Digital Services Platform for Financial Services、DSP)」を発表した。

オープン・ソーシング戦略フレームワークは、フロントサービス、デジタルサービス、ビジネスサービス、金融サービス向けパブリッククラウド、新しい働き方の実践と人材育成・コミュニティという5つのコンポーネントで構成されている。

また、オープン・ソーシング戦略を推進するためのソリューションは、オープンアーキテクチャ、オープンスタンダード、オープンソースを採用したオープンプラットフォームとして提供されることで、ベンダーロックインや特定企業との独占パートナーシップを回避し、異業種、同業種(銀行同士)、FinTech企業、ソリューションパートナー、地域のITインテグレーターなど、それぞれの個性ある取り組みを互いに利活用できるエコシステムを形成するという。

「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」の概要

DSPはオープン・ソーシング戦略フレームワークを推進するための第1弾であり、業界共通サービスを金融サービス向けクラウドでオープンかつ安定的に提供するソリューション。

業務マイクロサービス、基幹系連携機能、DSP基盤の3つで構成されており、業務マイクロサービスは認証、諸届、口座照会、振替、資金移動といったサービスを実行するための共通サービス部品で、2020年5月現在で81種類のAPIが利用可能であり、年内に147種類、2021年3月までに181種類への拡充を予定。

業務マイクロサービスは、基幹系連携機能を利用することで、基幹系システムを意識せずにプラグインの方法で新たな業務を迅速かつ柔軟に開発できるようになることに加え、DSPはRedHat OpenShift上で開発しているため、「一度作ればどこでも実行できる(Build once and run anywhere)」を実現し、オンプレミスやパブリッククラウドなど、あらゆるシステム基盤で稼働できるという。

さらに、今後はDSPをユーザー企業やソリューション企業にも開放することで、自由な競争のなかで金融アプリケーションの相互利用を促す考えだ。同社はDSPを発展させ、パブリッククラウドの「IBM Cloud」を利用したセキュアな高可用性クラウド基盤上のマネージドサービス(DSP基盤)を2021年3月から提供する。

DSP基盤は、大手銀行向けにIBM Cloudを提供してきた経験やFISCの安全対策基準に代表される金融規制対応に関する知見に基づき、ネットワーク、通信・データの機密性、運用などでセキュリティ対策を行ったものとなり、環境提供・基盤運用に関してはマルチテナントの方式を推奨するが、ユーザーの要望に応じてオンプレミスやマルチクラウド上で専用環境を構築するなど、銀行独自または共同化の形式で基盤運用を行うこともできるという。