GMOクラウドと広島県に本社を構えるセイルボートは27日、GMOクラウドの電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」とセイルボートの「キマRoom! Sign」とのAPI連携を発表した。

不動産賃貸契約業務を電子化するセイルボートのサービス「キマRoom! Sign」は、家賃保証会社、保険会社、付帯会社、管理ソフト会社等の契約関連情報をワンクリックでデータ共有する「キマRoom! Connect」APIを活用したハブ化構想を推進している。

  • 「キマRoom! Connect」を中心とした情報のハブ化構想(同社資料より)

    「キマRoom! Connect」を中心とした情報のハブ化構想(同社資料より)

GMOクラウドが提供する「GMO電子契約サービスAgree」は、連結会社であるGMOグローバルサインが認証局「GlobalSign」の電子証明書発行システムを運営しており、今回のAPI連携により「キマRoom! Sign」での電子署名機能を利用した電子契約が可能になる。

2017年には宅地建物取引士からの重要事項の説明が「非対面」でも可能になるなど不動産取引のオンライン化への取り組みが進められてきたが、重要事項説明書と賃貸借契約書(宅地建物取引業法第35条・第37条)の書面交付義務があるため 郵送や管理への課題が残っていた。そんななか昨年10月より「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」(国土交通省)への取り組みが開始されている。

両社はこのような状況を踏まえて、不動産会社ならびに不動産周辺会社を含めた業界全体における電子契約サービスの活用を浸透・加速させるべく、サービス連携したことを述べている。