ソフトバンクは5月10日、IoT機器向け無線通信規格Cat. M1(カテゴリーエムワン)を採用した「LPガススマートメーター向け通信ボード」を、LPガスのメーターメーカー向けに同日より提供開始したことを発表した。

  • 「LPガススマートメーター向け通信ボード」のイメージ

    「LPガススマートメーター向け通信ボード」のイメージ

同通信ボードは、全国のエリアをカバーするCat. M1と、ガスメーター間の通信を行うUバスエアの2種類の通信方式に対応しているほか、現在LPガススマートメーターと通信ボードとの接続に使用されているNラインとUバスの2種類のインタフェースに対応している。

LPガススマートメーターに搭載することで、検針データや保安業務に必要なさまざまな情報を毎日自動で収集可能となる。これにより、LPガス利用者の家屋に設置されたガス容器の残量をリアルタイムに確認でき、ガス供給が途切れるリスクを低減できるほか、ガス容器の配送効率の向上が図れるという。

また、自動検針によって検針・保守業務の効率化が図れるため、昨今LPガス業界で課題となっている人材不足にも対応するとしている。

さらに、FOTA(Firmware On-The-Air)機能を搭載しているため、ソフトウエアの機能拡張や機能修正があった場合、遠隔でファイルを書き換えることが可能。これにより、ソフトウエアのアップデート時に現地で通信ボードの取り外しや交換作業が不要で、保守作業を軽減することができるという。

また、低消費電力技術の一つであるeDRXに対応しているため、電池の消耗を抑え、約10年間の稼働を実現するとしている。

なお、ソフトバンクは同通信ボードをメーターメーカー向けに提供するほか、メーターメーカーをはじめとするLPガス集中監視センターの運営者向けに、同通信ボードから送信されるデータを中継する専用のIoTプラットフォームを併せて提供するとのことだ。