NTTデータは、愛媛県松山市、伊予銀行、愛媛銀行および愛媛信用金庫と、RPAの導入を通じて市内企業の生産性向上を目指す「RPA先進都市まつやまの実現に向けた連携協定」を締結したと発表した。

この協定により、松山市が市町村として全国初となるRPA導入の補助金「松山市RPA導入支援補助金」を創設したことに伴い、NTTデータは5月9日より「WinActor補助金限定特別プラン」を提供する。この補助金は、RPA導入に要する費用の半額、最大50万円を補助する 。

補助金は、松山市内の中小企業者が対象で、RPAツールライセンス費用、導入コンサルティング費用、保守委託費用（導入日から1年間が上限）を補助する。

「WinActor補助金限定特別プラン」は、WinActorフル機能版1ライセンス、50時間導入支援パック、2カ月有償トライアル（操作研修含む）を含み、通常価格約175万円相当の内容を100万円で提供するもので、松山市からの補助と組み合わせ、通常価格約175万円相当の内容を1年あたり50万円で利用可能となる。

対象企業は、松山市RPA導入支援補助金利用企業で、プラン利用企業は、2年目以降もWinActorフル機能版1ライセンスを年額50万円にて継続利用可能。申し込みは、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫で行う。

今後、協定5団体では、地域経済活性化に貢献に向け、RPAに加えAI-OCRの導入支援補助金なども検討します。またNTTデータは、同様の取り組みを全国に広げていく予定だという。