日本ユニシスと京阪バスは、次世代型モビリティサービス分野における事業可能性の検討に向けて、覚書を締結したと発表した。

共同検討は、日本ユニシスが持つ先端 ICTと、京阪バスが推進している「自動運転技術等を活用した次世代型バス事業」を連携させた、自動運転バスやMaaS（Mobility as a Service）などの新たなモビリティサービスを提供することで、高齢化地域の移動手段の確保や、バス業界で深刻化する人手不足の解消を図ることを目的としている。

2019年3月に滋賀県大津市内にて自動運転車両の実証実験を実施し、運営面、安全面および技術的課題の確認を行う予定。

今後、大津市での実証実験をはじめ、他の地域での実証実験を含む、ビジネスモデルの検証、検討をすすめていく予定だという。