富士通は8月30日、総務省による「大規模スポーツイベントのボランティア管理等における公的個人認証サービスの利活用実現に向けた調査研究」事業を受託したことを発表した。

同調査研究事業は、総務省における公的個人認証サービスの民間サービスにおける利用を拡大するための取り組みとして、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場における入場管理・ボランティア管理との連携」が挙げられていることを踏まえて実施されるもの。

調査研究事業では、今後、国内で開催される大規模スポーツイベントのボランティア管理などにおけるマイナンバーカード(公的個人認証サービス)の利活用を実現するため、実用化に向けた課題解決策とその推進方策について検討する。

今回の検討に当たり、富士通は、11月に宮崎県で開催されるITUトライアスロンワールドカップ(2018/宮崎)において、ボランティアへのアクレディテーションカード(資格認定証)発行に必要となる、公的身分証を電子的に読み取り、情報を連携するための機能等についてフィールド実証を行う。