キヤノンS＆SがFortiGate製品の運用支援サービスを9月から提供

キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)は8月29日、中堅・中小企業のIT人材不足で起こりうるセキュリティリスクをUTM(統合脅威管理)の運用サポートと保守で軽減する「お手軽運用支援サービスfor FortiGate」を9月5日から提供すると発表した。

「お手軽運用支援サービスfor FortiGate」の概要

昨今、企業が保有する情報や金銭を狙った標的型攻撃は増加し続け、その手法は絶えず変化し巧妙化しています。一方で、情報セキュリティ人材の不足数は拡大しており、専任のIT管理者が不在の企業では導入したセキュリティ対策の運用が難しいという課題があるという。

新サービスは「FortiGate」で不正な挙動を検知した際のアラートや日次レポートをメールで送付し、コールセンターではアラートやレポートの問い合わせを受け付け対処法を説明する。解決できない場合は、サポートスタッフがユーザーを訪問し、設定変更や運用のアドバイスを行う。

FortiGateはファイアウォール、アンチウイルス、VPN、不正侵入防止、アプリケーション制御、Webフィルタリングなどの強固なセキュリティ機能を提供するアプライアンス。

同製品を導入することで、社内からインターネットの間の通信を監査し、メールやWEBアクセスからのマルウェア感染のブロックに加え、マルウェアが起こす外部への不正な通信を遮断することを可能としている。

しかし、不正な通信をブロックした際には英語で書かれたアラートメールが届きますが、専任のIT管理者が不在の企業では内容を理解し、対処することが難しいのが現状だという。新サービスはFortiGateを可視化し、素早く感染に気づき対処することができるという。

緊急性の高いセキュリティインシデント発生時には、日本語のアラートメールがユーザーに送付されるため、インシデントの詳細や対処方法を把握することを可能としている。また、日次レポートはFortiGateのログ内容を分析し、「○」「×」で評価して送付することで、専門知識がなくてもFortiGateの状態を判別することができるという。