トヨタ自動車と米Uberは8月28日、自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進および市場への投入を目指し、両社の協業を拡大することに同意した。

今回の協業拡大により、両社の持つ技術を搭載したライドシェア専用車両をUberのライドシェアネットワークに導入するほか、トヨタはUberに対し5億ドルを出資する。

  • 両社の技術を搭載したライドシェア車両の概要

    両社の技術を搭載したライドシェア車両の概要

両社が自動運転技術の今後を見据える際に、規模の拡大という意味でも、今回の協業は重要なものとなるという。また、協業を通じ導入する量産型の自動運転車両の運営や、第三者を含む運営会社についても検討を予定している。

トヨタのミニバン「シエナ」が最初の自動運転モビリティサービス“Autono-MaaS”(Autonomous VehicleとMaaSを融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語)専用車両となり、コネクティッドカーの基本的な情報基盤として機能する“モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)”に常時接続するとともに、Uberの自動運転キットとトヨタのガーディアン(高度安全運転支援)システムを搭載する。

両社は同車両を、2021年にUberのライドシェアネットワークに導入を予定している。なお、トヨタによるUberへの出資や協業案については、規制当局の承認の下で実施されるという。