帝国データバンクは8月27日、2018年7月の人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表した。これによると、正社員が不足している企業は50.9％で1年前（2017年7月）から5.5ポイント増加し、7月として初めて半数を超えて、過去最高を更新したという。

業種別では、ソフト受託開発などの「情報サービス」が71.3％で第1位となった。これに、「運輸・倉庫」や「建設」「メンテナンス・警備・検査」など7業種が6割台で続いている。「輸送用機械・器具製造」「人材派遣・紹介」では1年前より20ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。

  • 従業員が「不足」している10業種 資料:帝国データバンク

規模別では、「大企業」（58.5％）では6割近くの企業が「不足」と考えており、1年前から6.7ポイント増加し、大企業における人手不足感は一段と強まっているようだ。「中小企業」は49.0％（1年前比 5.3ポイント増）、中小企業のうち「小規模企業」は43.6％（同4.8 ポイント増）が不足していた。規模の大きい企業ほど正社員に対する不足感が強くなる中、小規模企業の人手不足も広がっていることが明らかになった。

また、非正社員が「不足」していると回答した企業（「該当なし／無回答」を除く）は 33.0％となった（1年前比3.6ポイント増、2年前比8.1ポイント増）。業種別では「飲食店」が8割を超えたほか、「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高い。上位10業種中8業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高いという。