与那国町とNTTドコモは12月6日、ICTの利活用による地域活性化と将来にわたって活力のあるまちづくりを促進することを目的とした連携協定を同日に締結したことを発表した。

与那国町は、沖縄県が進める「離島地区情報通信基盤整備推進事業」により2016年12月に光ケーブルの敷設を完了し、同時期にLTEサービスの提供が開始された。

今回の協定では、与那国町における地域の活性化と活力のあるまちづくりの促進に貢献するとともに、日本の離島における新たな地方創生モデルを構築し、与那国町の活動を全国に発信することを目的とした「ICT利活用検討ワーキング」を発足する。

同ワーキングでは、与那国町が抱える離島特有の地理的特性による経済面での不利な競争条件や、人口減少、担い手不足等の課題に対し、ICTを利活用した課題解決を推進していく。具体的なテーマは、「ICTを利活用した新たなまちづくりの推進」、「ICTを利活用した持続可能な新たな地域振興施策の推進」、「ICTを利活用した新たな国際交流施策の推進」の3つだ。

  • ICT利活用連携協定のイメージ

    ICT利活用連携協定のイメージ

「ICTを利活用した新たなまちづくりの推進」では、与那国町の一次産業の発展に向けて、ドコモが推進する農業ICTのアセットや、過去に培った地方創生ノウハウをもとに課題解決施策の策定や実証実験の推進を通して、畜産、水産、農業の産業活性化に取り組む。

「ICTを利活用した持続可能な新たな地域振興施策の推進」では、日本最西端である与那国島にしかない自然や、景観をVR(Virtual Reality)や360度映像および超高精細映像化(8K、4K)し、島外へ配信する新たな取り組みを推進することで、観光誘客へつなげるなどの観光振興施策を検討していく。

「ICTを利活用した新たな国際交流施策の推進」では、与那国町が締結している台湾花蓮市(かれんし)との姉妹都市締結35周年の節目を契機に、花蓮市とのICTによる国境を越えた行政間交流の推進や、島の将来を担う若い世代の人材育成に向けた検討を推進する。

取り組み期間は、連携協定締結期間が2017年12月6日～2020年12月5日で、「ICT利活用検討ワーキング」実施期間が2017年12月6日～2018年3月31日。