御用聞きAIで過疎地連携経済圏構想の実現を目指す - エルブズ

AIスタートアップのエルブズは11月30日に記者発表会を開催し、大阪大学ベンチャーキャピタル(OUVC)とTIS、個人投資家で大阪大学大学院基礎工学研究科教授の石黒浩氏、個人投資家で同特任講師の小川浩平氏、個人投資家でGunosy取締役 最高財務責任者(CFO)の伊藤光茂氏によって総額8450万円の共同出資が行われたことを発表した。

エルブズは、AIが利用者と対話を行う基盤技術を用いた「御用聞きAI」サービスを開発しているベンチャー企業。「御用聞きAI」は選択式UIを使って、人の形をしたエージェントがユーザーの要望に対応してくれるというサービスだ。Bluetoothを利用する独自の非接触簡易決済技術や、ふるさと納税などを地域に還流し過疎地域経済の活性化をめざす「電子地域通貨エルブズコイン」を展開していくとしている。

エルブズコインは、複数エリアで利用可能な電子マネー。御用聞きAI上で動作する独自の決済ソリューションを活用し、店舗側端末に専用アプリをダウンロードするだけでレジ端末として利用可能できるため、過疎地域でも安価に導入できるという。利用者側としては、エルブズコインがあればATMやコンビニのない過疎地域でも、決済を行うことが可能だ。

• 御用聞きAIの利用画面。店員さんや運転手などから話したい相手を選ぶ

• バスの運転手に話しかけると、時刻表を表示してもらうことができた

• 雑談をすることも可能だ

説明会でエルブズ 代表取締役社長の田中秀樹氏は「御用聞きAIは、大阪大学の石黒先生が研究を進めていた選択式UIを採用して、京都府南山城村で実証実験を行っている。また、愛媛県の伊予銀行で窓口業務などの実証実験や、徳島県で池田ケーブルネットワークとの実証実験など、複数エリアでの展開を進めている。電子マネーのエルブズコインなどを活用することで、御用聞きAIによって過疎地に住んでいる300万人以上の人々を結ぶ経済圏を作る"過疎地連携経済圏構想"を実現していきたい。当面は、約1700ある基礎自治体のうち10%である170の自治体に導入していくことを目標に進めていく」とコメントした。

石黒氏は「我々は単にロボットを作るだけではなく、人を知るためにロボット研究をしている。今の技術で対話というと音声認識があって、自然言語の文法を当てはめて解析をして……、という手順を思い浮かべるが、実際に人間はそのように対話していない。相手の音声を理解できなければ対話できないのか、自分で発話しないと対話にならないのか、というと、決してそうではないと考えている。対話において重要なのはストーリーを共有できるかどうか。自分で質問を選ぶという意思決定を行えば、それだけで自分の発話だという認識が生まれる。そのような研究成果を基に今回のインターフェースを作った。御用聞きAIではタッチパネルを通して対話感を持ちながら、自分のお願いしたいことを伝えていくことができる」と、御用聞きAIに使われている対話システムについて説明した。