総務省、テレワーク実践を進める企業「テレワーク先駆者百選」を発表

総務省は14日、テレワークの導入・活用を進めている企業や団体を選び表彰する「テレワーク先駆者百選」、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を発表した。

総務省では平成27年度からテレワークの普及促進を目的とし、積極的に導入する企業や団体を"テレワーク先駆者"として選定し、これを称えている。在宅勤務やモバイルワーク、スポットオフィスの活用など場所やオフィスに囚われない柔軟な働き方は、ワーク・ライフ・バランスや多様性、事業継続性や環境など多くの観点から推奨されている。

組織において新しい制度やシステムを導入するには、反対やネガティブな意見、責任の負担と慣習を変える苦労がある。大きな組織ではテレワークも簡単には導入できない。それでも、効果を模索し果敢に挑戦する企業、成果を出している企業を称えることはとても重要なことだ。

公募から選定された"テレワーク先駆者"は、就業規則などに定められ実際にそれを行っている企業が対象となる。そのなかで、月平均4日以上、対象従業員が正社員の25%以上、対象従業員の50%以上又は100人以上が実施しているなど一定の目安に沿った充分な利用実績が認められる企業が"テレワーク先駆者百選"に認定される。経営面での成果など特に優れた取組には総務大臣賞が贈られる。

今回総務大臣賞に輝いたのはの5社(五十音順)。

・株式会社NTTドコモ
・株式会社沖ワークウェル
・大同生命保険株式会社
・日本マイクロソフト株式会社及びマイクロソフト ディベロップメント株式会社
・ネットワンシステムズ株式会社

NTTドコモは社員全員がモバイルワークを利用しており、在宅勤務制度利用が前年度比6倍や時間外労働削減などの効果、沖ワークウェルは、同社が行う全国在住の通勤困難な重度障害者49名の完全在宅勤務や重度障害者の在宅勤務導入支援などが評価されている。

大同生命保険は、本社社員を対象とした在宅勤務、テレワークと合わせ会議・電話などを効率化する「仕事スリム化運動」やペーパーレス起点の新しい働き方「DIDO-style」への取組で契約高過去最高を維持したまま、平均残業時間の大幅な削減を達成している。

日本マイクロソフトとマイクロソフト ディベロップメントは全社員・全業務を対象にテレワークを導入、ペーパーレスで49%の削減、旅費・交通費20%削減、女性離職率削減などの効果を達成している。

ネットワンシステムズは、全社員対象の利用理由を問わない制度を導入。静岡市との地方創生推進連携協定を結び、同市に住みながらテレワークを実証するなどの取組を実施している。2012年から2016年の推移で一人あたりの残業時間数の約60%削減を達成するなど継続的にワーク・ライフ・バランスを実現している。

今回新たに「テレワーク先駆者」、「テレワーク先駆者百選」に加わったした企業は以下の通り。

平成29年度「テレワーク先駆者」決定企業等一覧

※今年度新たにテレワーク先駆者となった企業のみ

平成29年度「テレワーク先駆者百選」決定企業等一覧

※今年度新たにテレワーク先駆者となった企業のみ

また、同省では昨年11月に「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げ、厚生労働省と連携したテレワーク導入企業の普及拡大を図っている。これからテレワークを導入しようとする企業に対する相談専用メールアドレスを設置。技術的対策や社内浸透のための工夫など、参加団体や受賞企業を含むネットワーク参加企業などからアドバイスや相談を受けられる。アドレスは以下のとおり。

＜テレワーク推進企業ネットワーク問合せ専用メールアドレス＞ telework-top-runners_atmark_soumu.go.jp ※迷惑メール防止のため「_atmark_」を「＠」に置き換えてください。