DJIは10月13日、安全性、セキュリティおよびプライバシー問題に対応することを目的に、既存技術を活用しながら飛行中のドローンを識別、管理する新技術「AEROSCOPE」を発表した。

新技術は、ドローンと送信機間の通信リンクを使用し、位置や高度、飛行速度、方向および登録番号やシリアル番号などの識別情報を含む基本的なテレメトリー情報を送信する。警察や治安当局、航空当局、そのほかの認定団体はAeroScopeレシーバーを使用して、それらの情報を管理、分析し、情報に基づいた行動を可能としている。

同技術は、同社のすべてのドローン製品で使用が可能で、同社以外のドローンメーカーも既存および今後発売されるドローンに同様の方法で情報が伝送できるように設定を可能としているほか、ドローンの既存の通信リンク上で伝送するため、追加の費用や重量の増加、飛行時間の減少などが生じる追加機器の搭載は必要ないという。

さらに、インターネット上のデータ伝送ではなく、ドローンからの情報を直接レシーバーに配信するため、大多数の飛行は政府などのデータベースにも自動記録されず、ドローンユーザーの個人もしくはビジネスにおけるプライバシーを保護する。

新技術は、懸念のあるドローンを特定したいという各管理団体からの要求と、管理されることなく飛行したいという操縦者の権利との間で合理的に両立させることを目指しており、同社のドローンに対する規制への姿勢と一致しているという。

同社は、これまでジオフェンシングや障害物検知などの安全とセキュリティ問題を担保する先進技術の開発に取り組んできたことを踏まえ、迅速なイノベーションの提供が新しい懸念に対処するための最善の手段だと考えている。

すでに、新技術は4月から2カ所の国際空港に導入・検証されており、同社では今後もさまざまな環境下で継続して検証および審査を行う方針だ。