楽天と楽天FinTech各社は9月27日、「Rakuten FINTECH CONFERENCE 2017」を開催した。キーノートスピーチでは慶應義塾大学名誉教授で東洋大学教授の竹中平蔵氏が登壇し、昨今の日本経済と第4次産業革命に関するスピーチを行った。

乱気流の中で、第4次産業革命に出遅れた日本

竹中平蔵氏

竹中氏は「内閣府の見解によりますと、日本の景気は緩やかに回復しています。世界経済も同様で、穏やかではあります景気は回復に向かっています」と述べ、「2016年はブレグジット(イギリスのEU離脱)にアメリカの大統領選挙という"乱気流"が発生しました。社会の分断が発生し、その分断を引きずったまま乱気流はまだ続いていると言えるでしょう」と世界経済を分析した。

2016年、年初に約1万8000円だった日経平均株価は、ブレグジットが可決された6月24日に1万5000円を割り込むが、トランプ相場によって年末にかけて約1万9100円まで上昇した。竹中氏が乱気流にたとえた海外の出来事は、日本にも大きな影響を与えていることがわかる。

「しかし、われわれはその乱気流を抑制しながら、大きな風に向かっていかなければなりません。乱気流に対して、この風をたとえるなら"偏西風"。それが第4次産業革命と言われるものです」

第4次産業革命とは、18世紀末以降の機械化を第1次産業革命、20世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産を第2次産業革命、1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いたオートメーション化を第3次産業革命とした時、IoTやビッグデータ、AIなどを活用した新たな技術革新のことを言う。産業の在り方が大きく変わり、社会の仕組みや働き方がダイナミックに変化する可能性も少なくない。

「第4次産業革命がいつごろから取り上げられるようになってきたのか、正確なところはわかりませんが、私の認識では、日本政府の対応は決して早くはなかったと感じています」と、竹中氏。

2011年にドイツのハノーバーメッセで「インダストリー4.0」という言葉が登場し、2012年ごろからアメリカとイギリスがビッグデータを整備するための新たな仕組みづくりに取り組み始めた。また、同じく2012年ごろからはディープラーニングも登場したとされている。

しかし、日本が第4次産業革命を明確に意識し、官民の体制を作ろうという議論が出てきたのは、2016年の成長戦略からだった。

「日本は他国より第4次産業革命に取り組み始めた時期が3～4年遅れをとっているということを謙虚に認めて、対応していく姿勢が必要だと思います。AIで出遅れたとしても、それをロボットに組み込む技術などにおいては高いポテンシャルがあるはず。こうした認識を官民で共有して、それぞれがやるべきことを正しく把握し、進めていくことでチャンスはきっと訪れるでしょう」

第4次産業革命は既存産業の在り方を大きく変える

近年、AIやブロックチェーンといったさまざまな「バズワード」がある。

竹中氏は、その中でもこれから事業を考えていくうえで特に考えるべき5つのキーワードとして、「AI」「ロボット」「IoT」「ビッグデータ」そして「シェアリングエコノミー」を挙げた。

「これらは並列で論じられるものではありませんが、それぞれを意識する必要があるでしょう」と、竹中氏。

AIやロボットの出現によって、現在の仕事の約半分が消えてなくなるだろうと言われている。オックスフォード大学のマイケルオズボーン氏は、AIによって約47%の仕事がなくなると発表。それ以外の調査でも、半分ほどの仕事は人の手で行う必要がなくなるという結果が出ている。

「すでに建設業では、従来のようにブルドーザーを使うのではなく、はじめにドローンを飛ばし、地形を把握することで最も合理的な工程を割り出すようになってきています。そして、IoTによってシステムと連携することで、専門的な技術がなくても建設作業を行えるようになるのです」と、竹中氏は、実際に大きく業務が変わってきている仕事ととして建設業を例に挙げた。

また、ビッグデータを活用することで生まれるシェアリングエコノミーも、既存の産業を大きく変える可能性のあるイノベーションの1つ。これまでは、国の認可がサービスの信頼性を担保しており、タクシーであれば地方運輸局長の認可が必要で、許可申請を行い、厳正な審査が経て初めてタクシー業を営むことができるようになっていた。

「ビッグデータが整備されれば、国のお墨付きがなくても、これまでの実績やサービス品質がわかるので、ライドシェアの利用者は安心してサービスを受けられる運転手かどうかを判断できます。そうなると、タクシーというインフラはなくてもいいのではないかという意見が出てきます。もちろんこれはライドシェアに限りません。民泊なども同様のことが言えるでしょう」

そして、こうした考え方を金融に当てはめたのがFinTechだ。

「預金という形で不特定多数からお金を集めて、それを融資するという業務内容から、銀行は一定の自己資本比率や金融庁からの登録などが必要です。しかし、そのインフラもまた必要ではなくなる時代が近づきつつあります」

さらに、法定通貨以外の、いわゆる仮想通貨でもさまざまな取引が行われる可能性が出てきた。

「通貨には3つの機能が備わっていなければなりません。まずは価値を測る単位。交換の手段。そして価値を蓄える手段です。仮想通貨はこれらのうち、交換の手段が社会的に十分に定着する前に、価値を蓄える手段として加速を続けている状態です。しかし、仮想通貨による決済手段も確立されつつあり、1つの通貨として機能する日もそう遠くないかもしれません」と、竹中氏は、仮想通貨の可能性を説いた。

ブロックチェーン技術の進化やビッグデータの整備、そして仮想通貨が通貨としての機能をすべて備え、生活の中に深く浸透していけば、銀行自体が不要になりかねない。

「最近では、大手金融機関がFinTech技術を取り込んで新しいことをやる動きも出てきました。それは自己否定につながるかもしれません。しかし、その葛藤を乗り越えていかなければ、銀行は生き残っていけないのではないでしょうか」と竹中氏は、銀行が積極的にFinTechを取り込む重要性を述べる。

現在日本では、ビッグデータを活用するための司令塔組織の整備が進められているという。

「わかりやすい道路データの整備から始まるのではないかと考えていますが、道路交通法などによって自動運転の実験も公道で行うことができないという課題が残っていました」と、竹中氏。

そこで、新しい実験の場である「レギュラトリー・サンドボックス」を国内でも作ることが決まった。

「これまで国内に実験環境が整っていなかったため、シンガポールにあるサンドボックスで日本のメガバンクなどが実験をしている状況でしたが、国内で実験が可能になるので、ぜひさまざまな計画を出し、トライアルを行ってほしいと思います。サイバーセキュリティ人材の不足などの課題はまだありますが、官民で力を合わせて第4次産業革命に対する遅れを取り戻していきたいと思います」と、竹中氏はこれからの発展に期待を寄せる。