ヤフーとメルカリは9月4日、安心かつ安全なeコマースの環境整備を目的とした「EC事業者協議会」を8月25日に発足し、同日、第1回の協議会を開催したことを発表した。

ECサイトの運営において、違法な物品・サービスの販売や金融に係る不正利用、個人間取引のトラブルなどのさまざまな課題に対して、各社で対策を実施している状態だが、その裏をかくような新たな不正利用がすぐに発生する状態が続いているという。そこで、ECに関連する問題を包括的に協議する場として同協議会が設立された。

第1回の協議会には、関係省庁である消費者庁、総務省、経済産業省がオブザーバーとして参加。今後は、課題の広がりに応じて、その他の事業者や関係省庁にも参加を呼びかけていくとしている。

なお、協議会の事務局は、すでにインターネット上の違法・有害情報対策などで関係省庁などと取り組みを行っているセーファーインターネット協会が担当する。