富士ゼロックス、技術文書の先使用権立証を支援するソリューション

富士ゼロックスは8月23日、同社の文書管理システムにアマノビジネスソリューションズのタイムスタンプサービスを組み合わせた、知的財産の先使用権立証に必要な要件を満たした技術文書管理を実現する「先使用権対応ソリューション」の提供を開始したと発表した。

先使用権制度とは、発明した技術を特許出願しなくとも、その技術・ノウハウが事業に組み込まれている、あるいは事業の準備が進められていたことが証明できれば、他社が同様の特許を出願したとしても、その技術を無償で継続使用できる権利のこと。

同ソリューションは、富士ゼロックスの文書管理システムである「ArcSuiteEngineerig / ApeosPEMaster Evidence Manager」の原本性保証オプションや「DocuShare」のタイムスタンプオプションの機能と、アマノビジネスソリューションズのe-timingサービス「アマノタイムスタンプサービス3161」を組み合わせることによって、技術文書へのタイムスタンプの付与と改ざんされていないことの検証作業を行うことができる。

また、タイムスタンプを付与した文書を、研究開発、技術確立、事業化準備などの各プロセスで発生する資料ごとに段階的に管理しつつ、資料の関連性が分かる形で紐付け管理する運用ノウハウを提供。これにより、特許庁発行ガイドラインで示された、資料の客観性の担保、一連の流れが理解できる資料の整備、資料の段階的な管理を実現する。

さらに、工業所有権情報・研修館(INPIT)が提供するタイムスタンプ保管サービスへも対応し、タイムスタンプ保管に必要なデータの出力や、タイムスタンプ保管サービスから発行される管理番号・預かり証明書の元文書への紐付け保管を行うことにより、先使用権の立証を支援するという。