GMOインターネットは、ブロックチェーンを利用したプログラムをオープンソースとして公開する「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト(以下、GMOブロックチェーンOSS)」を立ち上げ、第1弾として、7月20日より「医療機関カルテ共有システム」のオープンソーの提供を開始した。
「医療機関カルテ共有システム」は、これまで病院や薬局ごとに分散していた患者(ユーザー)の電子カルテや処方箋データ等の情報について、ユーザーが自らの意志で、医療機関に情報の閲覧・書き込み権限を与えることができるシステム。これにより、必要なタイミングで医療情報が共有可能となるため、病院の医師は、病院内の端末からユーザー本人の過去の病歴やアレルギー、服用している薬などを的確に把握できる。
ブロックチェーンは、データを複数のコンピューターに分散して記録・保持する技術。
従来、カルテ情報へのアクセス制御・許可を適切に行うためには、その真正性を保証する公正な第三者機関による管理・検証が必要とされてきたが、人的リソースが必要となるだけでなく、その仕組みの構築・維持に金銭的コストがかかることが一般的だったという。しかし、ブロックチェーンであれば、プログラム(コード)によってルールを規定することで、そのルールに則った処理を自動化でき、第三者機関の介在なく手続きを的確に執行できるという。
同社がブロックチェーン技術を用いて開発した、ブロックチェーン上に分散型アプリケーションを構築できる「Z.com Cloudブロックチェーン」では、ブロックチェーンとは別に、機密情報を保管するデータストア(データ格納領域)を設置することで、データストア内へのアクセスコントロールができる機能を備えており、情報の公開制限を行うことができるという。これにより、ユーザーの電子カルテや処方箋データなどの機密情報は、アクセス権限を与えられた医療機関かつ、鍵を保有する端末だけが閲覧・書き込みできる環境が実現できるという。