米Microsoftは7月10日 (現地時間)、パートナー向けイベント「Inspire 2017」(7月9日～13 、米ワシントンDC)において、ビジネス向けの統合サービス「Microsoft 365」を発表した。Office 365とWindows 10、そしてエンタープライズモビリティスイート (Enterprise Mobility + Security: EMS)をまとめてサブスクリプション形式で提供する。

Harvard Business Reviewが行ったITに関する調査によると、回答した企業の86％がデジタル・ディスラプションを大きなチャンスと見なしていた。そのために、あらゆる産業においてITを中心とした組織の変革が進んでいる。そうしたトレンドに対して、Microsoftは世界中で5億台以上のWindows 10デバイスが使われ、1億人以上の業務向けOffice 365ユーザーを抱える強みを活かして、統合された完全なソリューションとしてMicrosoft 365を提供する。統合サービスに人工知能も活用することで、新たなプロダクティビティやクリエティビティ、チームコラボレーションを実現してビジネスの成長を支援する。

Microsoft 365は、大企業向けの「Microsoft 365 Enterprise」と、中小ビジネス向けの「Microsoft 365 Business」(最大300ユーザー)の2つで構成される。

Microsoft 365 Enterpriseには「Office 365 Enterprise」が統合され、「Microsoft 365 E3」と「Microsoft 365 E5」の2つのプランが用意される。E5は、PSTN会議やクラウドPBXのサポート、Azure Active Directory P2、Power BI Pro、My Analyticsのほか、Windows Defender Advanced Threat ProtectionやAzure Information Protection P2など高度なセキュリティと情報保護を含む。

Microsoft Businessには、Windows 10とEMSによる柔軟なデバイス管理とセキュリティ機能と共に「Office 365 Business Premium」が統合される。

Microsoft 365 Enterpriseは8月1日から購入可能。Microsoft 365 Businessは1ユーザーあたり月額20ドルで、8月2日にパブリックプレビューを開始し、秋頃にグローバル規模で正式リリースになる予定だ。