都市再生機構(UR)、環境エネルギー総合研究所(EER)、日本気象協会(JWA)、インターネットイニシアティブ(IIJ)および中部電力は6月7日、UR賃貸住宅において、快適な低炭素化住宅の実現を目指し、気温予測などに基づきエアコンを制御する共同研究に取り組むことで合意したと発表した。

今回の共同研究では、気象データと、エアコンに設置したIoTタップから収集した消費電力量や室内環境などのデータをもとに、既存の「エアコン適正稼働モデル」を用い、エアコンの効率運転について検証を行う。

実証実験「気象予測等を活用したエアコン稼働による省エネルギー化及び快適性向上に関する研究」のイメージ

実証実験では、UR賃貸住宅より募集するモニター世帯にIoTタップを設置。このIoTタップにより、消費電力量や室内環境を計測し、共同研究プラットフォームでデータを収集・管理して可視化する。また、気象データと収集データをもとに、既存の「エアコン適正稼働モデル」を用い、エアコンの効率運転について検証する。

対象地域および戸数は、首都圏・中部圏で計100戸程度の予定で、実施期間は2017年6月～2019年3月の予定(UR賃貸住宅における実証実験は2017年10月頃から概ね1年間を予定)。

実証実験においては、URがモニタ住宅の要件整理、EERが収集データの分析・評価/エアコン運用手法の提供、JWAが気象データの提供、IJがモバイルとIoTサービスを活用した共同研究プラットフォームの構築、中部電力が事業の全体統括、省エネ支援の提供を行う。