会場に展示されていたドローン

両社は「ドローンによる物流」「道路や橋梁のメンテナンス」「農作物の監視・農薬の散布」「災害時の人命救助・被害確認」といった用途で、2020年には産業用ドローン市場は1,000億円になると見込んでいる。

このドローンハイウェイ構想のロードマップは以下のとおり。

まず、2017年中には送電鉄塔や送電線、電柱、変電所といった電力インフラの位置や高さの情報把握。これがステップ1。ステップ2は、そうした3D情報を組み込んだドローンの誘導プラットフォームの研究・開発を行う。これを2018年には実現させるという。そしてステップ3が、2019年にはドローンポートを開発・整備し、この年にはサービスインしたい考えだ。

業界標準獲得のために早期実用化

構想の大きさを考えると、今から約3年でサービスインまで持っていくには、短期間すぎる気がしないでもない。だが、そこに両社の思惑が見え隠れする。つまり、どこよりも早くドローンハイウェイを実用化し、“デファクトスタンダード”としての地位を築きたいと考えているのだろう。この取り組みが標準化すれば、東京電力以外の電力会社、たとえば中部電力や関西電力といった企業への売り込みができる。さらには海外輸出への道もひらける。

だが、説明を聞いているうちに、乗り越えなくてはならない課題もかなり多いと感じた。