日本ユニシスは10月3日、Tableau Japanとパートナー契約を締結し、セルフサービス型BIツールである「Tableau(タブロー)」を販売開始した。同社は、関連ビジネスにおいて今後3年間で30億円の売上を目指す。
Tableauはセルフサービス型BIツールで、企業のデータ分析者は自由にデータを分析し、可視化したグラフやレポートを作成できる。同ツールには、容易な操作性、多様なデータソースとの接続性、グラフィックによるデータ分析の品質向上といった特徴を持つ。
操作性に関しては、直感的な操作が可能なユーザー・インタフェースを備えており、高度なスキルを必要としないため、マウス操作でデータを可視化・分析し、情報共有が可能。
データソースとの接続性については、リレーショナル・データベース(RDB)、データウエアハウス(DWH)、Hadoop、Cloud型データソースを始め40を超えるデータソースや、ExcelやAccessなどのデータソースにもネイティブ接続ができる。企業内に存在するデータソースに対してユーザー自身が容易に接続できるとともに、リアルタイムなデータ連携を実現するライブ接続やデータ抽出が可能だという。
グラフィックに関しては、グラフやレポートを「Help people see and understand their data」(データを見て理解できるように支援する)というコンセプトに基づいて作成している。
日本ユニシスは、企業の競争優位性の確立を支援するため、これまでデータの収集から蓄積・統合・分析までの一連の処理を制御する基盤ソフト(Hadoop、DWH)をマネージドサービスで提供する「データ統合・分析共通PaaS」や並列処理で超高速検索を可能とするDWH「Vertica」、Hadoopディストリビューション「MapR」などのビッグデータ管理基盤などを提供してきた。
今回、Tableauの販売を開始することにより、ビッグデータ・ソリューションのメニューを拡充し、企業の要望に合ったサービスの提供が可能になるとしている。