中国電力は5月19日、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、EMCジャパン、ヴイエムウェアと共同で、ネットワーク仮想化技術を利用したスマートメーター運用管理システムの基盤を構築したと発表した。

システム基盤の構築前

システム基盤の構築後

同システム基盤の構築は、CTCがEMCのデータ記憶装置とヴイエムウェアのネットワーク仮想化ソフトウェアを最適な形で組み合わせて実現。中国電力は、広島県および岡山県に1カ所ずつ同様の機能を有する計算センターを設置・運用している。

計算センターでは、中国電力の全ての顧客情報などの重要なデータを収容・ 管理しているが、電力の小売全面自由化に合わせたスマートメーターの導入に伴い、同メーターで記録した30分ごとの電気使用量など従来から大幅に増加する顧客データを安全かつ確実に管理するためのシステム基盤の構築が必要だったという。

こうした課題を解決するため、CTCの運用ノウハウおよびEMCとヴイエムウェアの技術を利用することで、物理的に離れた位置に所在し、独立で運用してきた2カ所の計算センターを仮想的に1つのネットワークとして統合したうえで、両計算センターで新たにスマートメーター運用管理システムの基盤を構築することにした。

具体的には、中国電力の計算センターに設置しているEMCのデータ記憶装置である「EMC VMAX」をCTCが「EMC VPLEX」により仮想化し、さらにヴイエムウェアの「VMware NSX」でネットワーク全体を仮想化することで、2カ所の計算センターを1つの仮想環境として統合した。

これにより、電気の使用量をはじめとした重要なデータを両計算センターで常に共有することとなり、仮に一方の計算センターにおいてシステム障害が発生した場合でも、他方の計算センターのデータを利用することで円滑に業務の継続を可能とし、業務信頼度が向上したという。