IDC Japanは10月29日、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)およびビジネスコンサルティングから構成される「国内ビジネスサービス市場」予測を発表した。同社によると、2015年の同市場規模は前年比5.5%増の1兆46億円と初めて1兆円を超え、5年連続のプラス成長になる見込みだとしている。

国内ビジネスサービス市場 支出額予測(2014年～2019年) 資料:IDC Japan

この内、経営戦略策定や業務改善/変革、組織/人事改革といった分野で提供される国内ビジネスコンサルティング市場の2015年の支出額は、前年比8.1%増の3,373億円と大幅な成長が見込まれている。

この背景には、ビッグデータ/アナリティクスやクラウド、モビリティ、ソーシャル技術といった第3のプラットフォームを前提とする新たなビジネスの開発やイノベーションの創出といった、「デジタル変革」に向けたビジネスコンサルティングサービスへの需要の高まりにともない、大手事業者を中心に、対応する人材(コンサルタント)を積極的に拡大していることがあると、同社は分析している。

また、人事、カスタマーケア(コンタクトセンター)、財務/経理、調達/購買の4分野で構成される、国内BPOサービス市場の2015年の支出額は、4分野全てでプラス成長で、前年比4.3%増の6,674億円になると予測されている。ただし、同社が2015年4月に実施したユーザー調査結果によると、国内市場ではカスタマーケア以外の間接業務BPOについては、各業務とも堅調に上昇してはいるものの、利用率は10～15%程度であり、低水準にとどまる結果だったという。特に、従来型業務プロセスの見直しを進める「変革型」BPOを行う企業は一部の先進的企業に限られているようだと、同社は推測している。

さらに、両市場を合計した国内ビジネスサービス市場は、2014年～2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.2%で、活発な需要を背景にプラス成長を続け、2019年には1兆1,668億円になると予測。

この調査結果から、同社のITサービス マーケットアナリスト 植村卓弥氏は、「ビジネスコンサルティング事業者は、企業のデジタル変革支援に対し、より具体的なオファリングを通じた策を示すことが重要になる。BPOサービス事業者は、デリバリーモデルの見直しと効率化を進めながら、先進企業から一般企業へと変革型BPOの啓発を進めていくことに注力するべき」と考えを示している。