日立製作所は、企業などの事業者に対して12月から義務化される「ストレスチェック制度」に基づく業務を支援する「従業員健康管理クラウドサービス/ストレスチェック」を、10月15日から販売開始することを発表した。
新サービスは、ストレスチェックの実施や面接指導、ストレスチェック結果の集計・分析など、ストレスチェック制度に基づく一連の業務を支援するクラウドサービス。従業員によるストレスチェックの質問票への回答だけでなく、未回答者の把握や催促、回答結果に基づく面談実施の推奨をクラウド上で行うことができるようになっている。また、従業員が面談希望や検査結果の開示に関する同意の有無を登録することも可能としている。問診項目は厚生労働省が推奨する項目以外の質問を追加できるほか、事業者の情報セキュリティポリシーに合わせてデータの保管場所を変更できるなど、ニーズに応じて柔軟な設定を行うことができるという。
さらに、新サービスは企業の定期健診向けの「従業員健康管理クラウドサービス」のオプション機能としても利用することができ、「従業員健康管理クラウドサービス」の基本機能である健診管理・面接管理・就業制限管理の各機能と組み合わせることで、心と体の両面から従業員の健康管理を行うことを可能としている。
価格は基本月額費用が10万円~、従量月額費用が一人あたり20円で、いずれも税別価格。初期導入費用が別途必要となる。サービス提供開始時期は12月1日となっている。