東京地域の公共交通事業者及びICT関係事業者など30団体は9月25日、鉄道やバス、飛行機をはじめとした運行に関する情報や駅・停留所・空港といった交通ターミナルの施設情報のオープンデータの実用化を推進するための産官学共同の協議会として、公共交通オープンデータ協議会を設立し、活動を開始すると発表した。

同協議会の会長には、前身となった公共交通オープンデータ研究会でも会長を務めた坂村健・東京大学教授／YRP ユビキタス・ネットワーキング研究所・所長が就任。また、オブザーバとして総務省、国土交通省、東京都が参画する。

オープンデータは公共性の高いデータに対して、アクセスするためのAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)などを公開し、ネットワーク経由での利用を可能としたデータ版の公共基盤。公共交通オープンデータ協議会は、公共交通に関するオープンデータを核とし、「公共交通オープンデータ研究会」での研究開発成果を発展させた先進的な次世代公共交通情報サービスの構築、およびその標準プラットフォームの研究開発、公共交通政策提言を実施する。

また、2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにおける円滑な公共交通サービスの提供に資するオープンデータ方式による情報サービスを担う。会員各社局が保有する各種データをオープンデータとして公開することを通じて、現実の運行状況に即したリアルタイム型の運行情報サービス、国際都市東京に相応しい外国人向けの様々な言語での情報提供、身体障がい者や高齢者に必要な情報提供の実現および実用化を推進していく。

なお、同協議会を構成する30団体はウイングアーク１ｓｔ、ヴァル研究所、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道、全日本空輸、ソニー、大日本印刷、東京急行電鉄、東京国際空港ターミナル、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター、東京地下鉄、東京都交通局、東京メトロポリタンテレビジョン、東京臨海高速鉄道、東武鉄道、成田国際空港、NEC、日本電信電話、日本空港ビルデング、日本航空、日本マイクロソフト、パスコ、東日本旅客鉄道、日立製作所、富士通、ゆりかもめ、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所となる。