アカウンティング・サース・ジャパンは6月15日、同社が提供中の税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」の標準機能として、マイナンバーの収集・保管をクラウド上で提供する新サービス「マイナセキュリティ」を、8月上旬から提供すると発表した。

機能追加の料金は不要で、A-SaaSを利用していない顧客にも無料で提供するという。

2016年1月の「マイナンバー」利用開始を控え、2015年10月5日よりマイナンバーの配布が開始されるが、中小企業では対応に頭を悩ませているのが現状。

日経BPコンサルティングが行ったアンケート調査によれば、マイナンバー制度の相談相手としては、士業(税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士など)が最も多かったという。

マイナンバー制度の相談相手(出典：日経BPコンサルティング「マイナンバー実態調査2015 抄録版」)

そこで同社では、A-SaaSにマイナンバーをクラウド上で提供する「マイナセキュリティ」を提供する。

代表取締役社長 CEO 佐野徹朗氏

同社 代表取締役社長 CEO 佐野徹朗氏は「士業の方にマイナンバーの情報が一気に集まってくるので、士業の方がマイナバーに関して理解していなければならない。今回のサービスは士業の方のマイナンバーのリスクや不安を一気に解決するものだ」と説明する。

税理士事務所は「マイナセキュリティ」を利用して、顧問先企業の従業員に固有のIDを発行し、顧問先企業の従業員はそのIDから管理画面にログインして、直接マイナンバーを入力する。入力されたマイナンバーは、「A-SaaS」クラウド給与システムや税務システムと連動する。税理士事務所は「A-SaaS」クラウド税務システムと「マイナセキュリティ」の両方を利用することで、手元にマイナンバー情報を持つことなく、クラウド上でシームレスに源泉徴収票、所得税など電子申請・電子申告をすることが可能になるという。

従業員の固有のIDを発行画面

マイナンバー入力画面

同社では、今回のサービスがA-SaaS業績向上のきっかけになると考えており、佐野氏は、 「マイナセキュリティが大きな転機になり、中小企業の方にわれわれのサービスを理解してもらえ、業績も飛躍的に伸びるだろう。中小企業がクラウドの価値を理解し、一気に浸透する大きな機会になる」述べ、A-SaaSの契約事務所数を現在の1,800から、1年後には少なくととも3,000にはできるとした。

取締役 マイナンバーエバンジェリスト 中尾健一氏

また、同社 取締役 マイナンバーエバンジェリストの中尾健一氏は「企業がセキュリティレベルを上げ、マイナンバーに対応することは難しい。われわれの今回発表したサービスは「持たない」ソリューションだ。従業員本人が入力し、そのままクラウドに保存されるので、事業主は「持たない」安全・安心の管理を実現できる」と述べた。

同社は、「A-SaaS」クラウド税務システムと「マイナセキュリティ」の両方を利用することで、手元にマイナンバー情報を持つことなく、クラウド上でシームレスに源泉徴収票、所得税など電子申請・電子申告まで一実行できるとした

なお、マイナセキュリティでは、免許証のコピーなど、本人確認書類を保存する機能や、健保など、他のシステムにデータを渡す機能も備える予定だという。