シャープは1月26日、コンビニチェーンのコミュニティ・ストアと連携し、コミュニティ・ストアに設置する同社製マルチコピー機を使った行政サービス対応を2月に開始すると発表した。

同サービスは、住民基本台帳カードを利用し、自治体が発行する住民票の写しなどの各種証明書をコンビニエンスストア店舗に設置のマルチコピー機から取得できるもの。

2016年1月からの「個人番号カード」交付開始を控え、今後の利用拡大が見込まれている。

同サービスの開始に合わせ、新聞などのコンテンツを有料でプリントできる「コンテンツプリントサービス」、専用サイトにデータを登録して最寄り店舗で出力できる「ネットワークプリントサービス」も提供を開始する。

同サービスは2月2日に港区の芝浦カピラ店で開始された後、全国のコミュニティ・ストア約100店舗で順次展開される予定。