IDC Japanは7月31日、国内ソーシャルビジネス関連市場を調査し、2013年の同市場の分析と2014年から2018年の市場予測を発表した。

同社は、ソーシャルビジネス関連市場を、「コラボレーション」「CRM」「ERM」のソフトウェア市場のうち、ソーシャルネットワーキング技術に関わる14の機能分類をテクノロジー市場として抽出し、各市場でのソーシャルネットワーキング技術利用状況を踏まえ、それぞれ一部を取り出し、合算したコンペティティブ市場と定義している。

国内ソーシャルビジネス関連市場 売上額予測(2012年～2018年) 資料:IDC Japan

こうした市場分類の下、同社は2013年の国内ソーシャルビジネス関連市場規模は、前年比56.3%増の75億9,600万円と推定している。また、同社が行った企業ユーザーの利用動向調査では、企業内ソーシャルネットワーキングシステム活用は、「特定の部署やプロジェクトでの利用」とした回答者が多く、利用目的も「プロジェクトの進捗/リソース管理」が最も多かった。続いて、「アイデアやナレッジの共有」「テーマが定まらない質問の共有」「社員間の日常的なコミュニケーション」などのコラボレーション分野で多く利用されていることが判明した。

2014年以降の同市場は、企業のワークスタイル変化によるソーシャル技術を多用したコラボレーションや、プロジェクト管理・マーケティング・人事管理・調達の各分野でのソーシャルネットワーキング技術の活用が進むことから、2013年から2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)を39.8%、2018年には405億8,600万円になると、予測されている。