国民生活センターは7月30日、消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関を装い、「あなたの個人情報が漏れているので削除してあげます」などと電話をかけてきて、最終的に金銭をだまし取る詐欺が急増していることを発表した。

公的機関であると偽って情報の削除を持ちかける詐欺に関する相談件数は2013年度から急激に増えており、現在も増加傾向にあるという。この詐欺については、複数の業者が協力しながらさまざまな役を演じて消費者をだます「劇場型勧誘」も多いとのこと。

個人情報削除を持ちかける詐欺に関する相談件数(発表資料より)

国民生活センターは消費者に対し、公的機関が「個人情報を削除してあげます」などといった電話をすることは絶対にないため、個人情報の削除を持ちかける電話がかかってきても相手をせずすぐ切るように呼びかけている。