IDC Japanは7月2日、国内企業および団体1,220社のCIOまたはそれに準ずる人を対象に実施したIT投資動向に関する調査の結果を発表した。

2014年度のIT予算が前年比で「ほとんど／まったく変わらない」という回答は全体で66.3%に達し、前年比で「増加」という回答の割合から「減少」の割合を引いた値(%ポイント)はマイナス0.3となった。

投資を計画している領域を見ると、上から「ネットワーク／施設／ハードのセキュリティ強化／情報漏洩対策(17.1%)」、「モバイル機器用システム(16.4%)」となっている(複数回答)。IT投資が横ばい傾向にあるなか、この2つの領域は企業の規模を問わず、積極的なIT投資の対象となると、同社は見ている。

今回、営業やマーケティングなどの業務部門におけるIT活用強化の傾向を受け、情報システム部門が関与しない、業務部門独自のIT予算(「情報システム部門非関与予算」)の状況を尋ねた。

結果、情報システム部門非関与予算が「ある／あると思う」という回答は全体では19.8%、大企業(従業員規模1,000人以上)では38.8%に上った。

情報システム部門非関与予算が増加する理由としては、「現場の要件をより迅速にシステムに反映するため」がトップで、「新たなテクノロジーやIT製品／サービスに対する情報システム部門のスキル不足」が2位となっている。これは、情報システム部門が対応しきれていない部分に対してユーザー部門が自ら予算を割き、積極的に関与しようとしている動きの表れとしている。

情報システム部門非関与予算の有無:従業員規模別　資料:IDC Japan

また、大企業を中心に、海外に注力する企業が増えているが、注力先地域はアジアが中心で、なかでも今後3年間の計画においては、これまで中心的な位置を占めてきた中国から東南アジアへのシフトが鮮明になっている。海外向けのIT支出は今後も伸長する可能性が高いと、同社は見ている。