情報処理推進機構

情報処理推進機構(IPA)は7月1日、「2014年7月の呼びかけ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、オンラインバンキングにおける不正送金被害が増えており注意が必要だと呼びかけた。

発表の中では、警視庁のデータを引用するかたちで、2014年における日本国内での被害総額が5月9日の時点で14億円を超えたことをアナウンス。わずか5ヵ月にして、昨年一年間を上回る被害が生じているという。

不正なオンラインバンキングサイトを利用して不正に送金処理を実施するサイバー犯罪は巧妙化が進んでいる。従来は最終的に攻撃者が収集したアカウント情報を使用して送金処理を実施していたものが、最近はアカウント情報が取得された段階でマルウェアによって自動的に送金処理が実施されるという。被害がよりリアルタイムなものになってきている。

IPAはこうした被害を避けるためにはオンラインバンキングのサイトが正しいサイトであるか偽のサイトであるかをユーザ自身が判別する必要があるとしている。銀行によっては、正しい画面を提示している場合があるので、そうしたページが用意されている場合には、その画面ショットを保存するか印刷しておき、利用時には確かめながら処理を進めることを推奨している。また、オペレーティングシステムやソフトウェアのアップデート、セキュリティソフトウェアの活用なども推奨している。