NEC、BCP強化に向け徳島大学にコンテナ型データセンターを導入

NECは6月24日、コンテナ型データセンタの整備やネットワークインフラの強化など、徳島大学の事業継続性を強化する情報システム基盤を構築し、同システムが稼働を開始したと発表した。

同大学は、南海トラフ大地震が発生した場合、その影響が甚大と想定される地域に立地しており、情報資産にも重大な被害が生じる可能性があると想定していることから、2013年度に「情報システムBCPプロジェクト」を掲げ、大学を中心とした地域の災害対策強化に向けて、ICT環境整備を推進している。

今回、導入したコンテナ型データセンタのコンテナ本体は耐震構造であるとともに、搭載されるラックも免震装置を装備。これまでサーバの管理･運用をしていた建屋の耐震工事等を行う場合に比べ、約半分のコストで導入できた。

また、専用ICカードによる入退管理システムで、コンテナへの出入りを厳格に管理することでセキュリティを確保し、学生情報や研究成果など機密データを学内で安全に管理できる。

常三島・蔵本・新蔵の全キャンパスに対し、常三島キャンパスを経由してインターネット接続していたネットワーク構成(ツリー型)を、学外データセンタを中心にした構成(スター型)へ移行し、ネットワークの冗長化(二重化)によって回線遮断の際のバックアップ環境を整備した。

常三島キャンパス･学外データセンタ･コンテナ型データセンタの3拠点間で学生･教職員のアカウント認証情報を互いにバックアップすることで、災害時もデータの損失･破損を防止するなど、災害に強いネットワークインフラと仮想化基盤を整備した。

加えて、自家発電・蓄電設備も導入し、災害時の通信網や電力を確保するとともに、通信網を近隣住民に開放するなど、地域への貢献も行っていく。