矢野経済研究所は2月26日、国内の自治体向けソリューション市場に関する調査結果を発表した。

それによると、2012年度の自治体向けソリューション市場は、前年度比98.2%の5466億円(事業者売上高ベース)となった。住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修が行われたものの、経費削減への取り組みが進んだことから縮退という結果になった。

2013年度は、国内民間企業向けのソリューション市場ではアベノミクス効果で景気回復の兆しが見えてきたが、自治体向けソリューション市場では経費削減の流れは変わらず、また、クラウド導入による改修コストや運用コストの低下なども進み、前年度比95.4%の5214億万円(事業者売上高ベース)となる見込み。

2014年度は、社会保障・税番号(マイナンバー)制度への対応の必要性から、地方自治体においてシステム改修の需要が拡大し、2014年度～2015年度に市場が伸長、2013年度から2015年度までの同市場の年平均成長率(CAGR)は5.0%になると予測している。

また、マイナンバー制度を機に、既存システムの改修あるいはクラウド化への移行といった選択肢が用意され、個別の地方自治体ごとに最適な情報システムの検討が進んでいるため、自治体クラウドは、クラウドへの需要が高い小規模な地方自治体を中心に導入が進み、市場規模が拡大していくと見ている。

国内の自治体向けソリューション市場の調査の調査要綱は以下のとおり。

  1. 調査期間 : 2013年10月～2014年1月
  2. 調査対象 : 自治体向けソリューション提供事業者、全国の地方自治体
  3. 調査方法 : 当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、電話ヒアリング調査、ならびに文献調査を併用

自治体向けソリューション市場規模推移と予測