矢野経済研究所はこのほど、国内の電子決済市場に関する調査結果を発表した。同調査は電子決済関連業者を対象として、2013年4月～12月に実施された。

発表によると、同社は2012年度の国内電子決済市場の規模を、前年度比6.9％増の約44兆6000億円と推計している。

2013年度は、EC市場の拡大や決済インフラの整備により、前年度比9.3％増の約48兆8000億円まで市場が拡大する見込み。さらに、2017年度には約66兆4000億円まで拡大すると予測されている。

電子決済市場規模予測(発表資料より)

2013年はVisaなどの国際ブランド加盟店で利用できるプリペイドカードの発行もはじまり、発行規模は堅調に拡大しつつあるという。デビット決済サービスにおいても、2013年11月に大手都市銀行が国際ブランド加盟店で利用できるデビットカードの発行を開始しており、今後、取扱高が増えると予測されている。

また、スマートデバイスによる決済サービスの普及や店舗とECサイトでの商取引を連携するオムニチャネルなどが広がることによって、国内の電子決済市場は堅調に拡大を続けると見ている。