日本マイクロソフトは1月30日、ビッグデータ関連製品の記者説明会を開催。この中で「Power BI for Office 365」を2月上旬から提供すると発表した。
Power BI for Office 365は、Excel上でデータ分析ができるBIツール。Excel 2013とOfffice 365で利用でき、Excelにおいては無償のアドオンツールとして、Office 365では有償オプション(Office 365 ProPlusは無償)として提供される。ただし、Excelで利用できるのは、Office Professional Plus 2013のみ。
Excelにおいては、データ変換してをExcelに取り込む「Power Query」、インメモリ上で分析を行う「Power Pivot」、分析した結果をグラフや地図で視覚的に表示する「Power View」「Power Map」が提供される。
Power BI for Office 365は扱うデータ件数に制限がなく、利用できるメモリいっぱいのデータ(最大1/15まで圧縮)を利用できるという。「Power View」は既存機能だが、「Power Map」は、グラフをBing Mapsの地図上にマッピングできる新機能。
Office 365には、データとワークシートを仲間と共有できる「Power BIサイト」、公開された分析データを自然言語で検索できる「Power BI Q&A」、HTML化されたデータをモバイル端末からアクセスできる「Power BI Windowsストアアプリ」が用意される。
Office 365では、SharePoint Online Plan2を契約していることが条件で、価格は33ドルから。なお、同社では最大40%を割り引くキャンペーンを6月まで実施する。
すでに日本テレビと東急百貨店が先行導入。日本テレビは、テレビ番組とテレビリモコン/SNSの連携サービス「JoinTV」の視聴者分析に、東急百貨店ではお客様の声の分析に利用しているという。
日本マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部 シニアマネージャー 斎藤泰行氏は、同社のビッグデータに対するビジョンを、「ビッグデータは、国内でも138の事例があり、もはやバズワードではない。国内事例で多いのはリアルタイム化で、これまでは捨てていたデータを粒度を高めて活用している。ビッグデータ分析は、データサイエンティストがいないとできないのかといえばそうではない。ビッグデータを扱うのは、一般的にはデータサイエンティストと認識されているが、マイクロソフトでは、ビジネスがわかっている現場の社員であると認識している。Excelが使えればビッグデータを活用できるという風に、我々はビッグデータの民主化を行っていきたい。それがビッグデータ活用の一番の近道だ」と説明した。
同社では今後、インメモリ機能を搭載したSQL Serverの新版(SQL Server 2014)を近々(遅くても6月まで)にリリースするという。