三菱電機、三菱商事および三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社は、ベトナムのハノイとホーチミンの国営病院に高効率のインバーターエアコンを約1,000台を導入し、病院全体の省エネ化、ならびに、それを実現するためのエアコン運転技術のシステム化を目的とする実証事業を開始すると発表した。

この事業は、2013年12月に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により採択された地球温暖化対策技術普及等推進事業の1つで、実施期間は平成26年1月から平成28年2月までの予定。

ベトナムで日本の技術を用いて省エネ化を図り、温室効果ガスの削減に努めることは、地球全体の温暖化対策に繋がるとの認識の下、ベトナムと日本は二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)に合意しており、本事業はJCMの手続き(妥当性確認、登録、排出削減量のモニタリング・報告、検証まで)を活用し推進していく。

本事業では、複数台のインバーターエアコンを効率的に連携制御するエネルギーマネジメントシステム(以下、EMS)を開発。さらに、換気に伴う熱損失を低減する全熱交換器(ロスナイ)も同時に導入することにより、温室効果ガス排出削減効果や省エネルギー効果などについて、当該技術・システムの有効性を実証するとともに、国営病院における省エネの推進と院内空気質の向上を図る。

実証実験における役割分担は、三菱電機がEMSの設計・開発、三菱商事がJCM方法論の登録申請、実証手続き、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がMRV方法論開発、現地事業者支援。