日立製作所は1月23日、静岡銀行と次世代基幹系システムの構築に向けて基本合意したと発表した。次世代システムの稼動時期は平成29年を予定している。なお、統合情報処理系システム(バッチ処理を中心としたデータ還元・帳票作成を行うシステム)については富士通と基本合意している。

日立は、静岡銀行がめざす「ビジネス革新を支える新たな設計思想に基づいたシステム」「IT投資の最適化 によるOHR(Over Head Ratio)の低下とスピード経営を実現するシステム」「社会インフラとして高水準な安全性・安定性を追及したシステム」の実現に向けて、従来の基幹系システムのアーキテクチャを刷新し、 「非戦略(標準化)領域」と「戦略実現領域」の2つの領域に分離した新たなシステムをオープン基盤上に構築する。

非戦略(標準化)領域(記帳決済系システム)では、オープン基盤上で、預金、為替、融資といった銀行業務アプリケーションプログラムを新規開発し、コンポーネント化、パラメータ化を実現すると同時に、徹底した標準化・シンプル化を図る。

戦略実現領域(バンキングハブシステム)では、顧客ニーズに応じた新たな商品提供への迅速な対応や、営業体制の変革・チャネル拡充等に柔軟に対応できる新機能を「バンキングハブシステム」として提供する。「バンキングハブシステム」には、他のシステムと容易に接続可能なゲートウェイ機能や、投信・保険・証券といった外部商品システムと記帳決済系システムとの連携を制御する機能を配置する。

本システムのオープン基盤には、OSとしてRed Hat Enterprise Linuxを、ミドルウェアとしては、uCosminexus TP1/Financial Service Platfor」やノンストップデータベースHiRDB等を採用。ハードウェアは、ブレードサーバBladeSymphonyとストレージ装置Hitachi Virtual Storage Platformを採用する。

日立は、静岡銀行で開発する業務アプリケーションプログラムをパッケージ化し、今後、金融機関に提供していく。