日本情報通信(NI+C)は9月19日、2013年12月末までに、ディストリビューター事業(VAD(Value Added Distributor)事業)を担当する100%子会社を新設し、現在NI+CがIBM認定ディストリビューターとして展開しているVAD事業を新会社に移管すると発表した。

同社によると、新会社は、これまで以上にパートナー各社の要望に即応できる体制を整え、サポートを強化し、さらなるVAD事業の拡大を図るという。

新会社は、IBM System zのようなメインフレームから、IBM System xのようなx86サーバに至るハードウェア群、また、IBM PureSystemsファミリーのような垂直統合型システムやビッグデータ分析で引き合いの多いIBMの最先端ソフトウェア群まで、IBMの全製品を取り扱うことに加え、パートナー各社がエンドユーザーからの要望に応えるために必要な即応力あるサポート(製品説明、教育、サポート、営業技術支援、故障支援、卸価格交渉、納期交渉など)を強化し、従来以上に付加価値の高いディストリビューターを目指す。

なお、NI+Cは、強みであるハイバリューソフトウェアを活用したソリューションの提供などを引き続き行う。