NTT西日本、テレビの電源に連動する見守りサービス

NTTマーケティングアクトとNTT西日本は、両社が昨年の10月から提供開始している「シニア向けライフサポートサービス」を拡張し、「テレビで見守り」、「テレビで情報表示」、「緊急・相談通報サービス」を8月20日より提供すると発表した。

両社が昨年から提供を開始した「シニア向けライフサポートサービス」は、基本的に電話を活用した高齢者向けサービスで、オペレータが定期的に様子確認を行う「見守りサービス」と、高齢者の話し相手になったり、提携する企業の商品やサービス(ネットスーパー、警備会社、旅行、保険、便利屋など)を紹介する「生活支援サービス」で構成されていた。

今回はこれらサービスを拡張し、ICTを活用した高齢者向けサービスを追加する。

両社は今回のサービス拡張を踏まえ、平成25年2月より、熊本県で「高齢者向け健康づくり、見守り・生活支援トライアル」を実施し、その結果、見守り・生活支援サービスについて、トライアルモニターの約9割から「利便性を感じる」、約6割から「自治体サービスとして今後の利用意向あり」という評価を得たことから、今回、サービス拡張を行った。

「見守りサービス」では、テレビの電源のON/OFFによって日々の様子を確認する「テレビで見守り」サービスを追加。一定期間以上、テレビの電源が入らない場合は、オペレータが電話等で様子を確認する。電源のON/OFFは、テレビとHDMIケーブルで接続した光BOX＋が、シャープの見守りサーバに電源情報を記録する。2010年以降のネットワーク対応のAQUOSであれば、光BOX＋は不要だという。また、自治体等からのお知らせをテレビに表示する機能や、健康状態をアンケート調査する機能もある。

「生活支援サービス」では、オペレータのPCと同じ画面を高齢者宅のテレビに表示する「テレビで情報表示」サービスを追加した。これまで「生活支援サービス」では電話の音声で回答していたが、地図や旅行プランなどは、音声だけで理解してもらうことが難しかったため、テレビ画面に情報を表示しながら説明できるオプションを今回追加する。

「緊急・相談通報サービス」は、各家庭にNTT西日本の情報機器福祉端末、もしくは立山システム研究所の緊急通報端末および各種センサーなどを設置し、NTTマーケティングアクトと立山システム研究所のアライアンスにより運用する専用コールセンターで一元的に24時間緊急通報受付を行う、高齢者の状況に応じて緊急機関または緊急通報協力員と連携し高齢者の緊急時に対応するサービス。さらに、人感センサーによる安否確認や健康に関する相談にも応じるサービスを実施する。

なお、「シニア向けライフサポートサービス」は自治体向けのサービスで個人での契約はできない。1万5000人の利用を想定した場合の料金は、昨年から提供する電話によるサービスが一人あたり換算で月額500円(計750万円)、今回のオプションも含めた場合は一人あたり換算で月額2,800円(計4,200万円)。実際、各高齢者のサービス料金がいくらになるかは、各自治体がどの程度補助するかにより変動する。

両社は5年後までに30の自治体と契約し、売り上げ10億円程度を目標にしている。