法人向けタブレットの出荷台数、2015年度には2.2倍規模に - ICT総研予測

ICT総研は8月6日、法人向けタブレット端末の市場予測を公開した。発表によると、国内における2012年度の法人向けタブレット端末の出荷台数は79万台で、前年の1.8倍となった。

同社は、法人向けタブレット端末の出荷台数は2013年度以降も前年比120%～140%程度で拡大を続け、2015年度には175万台まで増加すると予測している。

企業規模別の出荷台数推計を見てみると、中小企業向け(社員数1～99人)が20.3%、中堅企業向け(社員数100～999人)が39.2%、大企業向け(社員数1000人以上)が40.5%という構成比になっており、規模が大きい企業ほど導入が進んでいるという結果になっている。

同社は2013年度以降、中小企業向けの割合が拡大すると見ており、2015年度の企業規模別構成比は、中小企業向けが25.1%、中堅企業向けが39.4%、大企業向けが35.4%になると予想している。

国内のタブレット端末市場全体を個人向けと法人向けに分類したデータでは、2012年度は出荷台数全体489万台のうち、個人向けが83.8%を占めている。2013年度以降は、法人向けの伸び率が個人向けを上回り、タブレット端末市場全体の拡大を牽引する見通しで、2015年度には出荷台数全体895万台のうち、法人向けの割合が19.6%まで増加すると見られている。

またアンケート調査によると、現在、法人が所有するタブレット端末のOSの構成比は、iOSが69.4%、Androidが25.0%という結果。同社は先行して導入した企業が、最初の端末としてiPadを選択したことがiOSのシェアの高さにつながっていると見ている。特に建設・土木、通信・IT関連などの業種でiPadのシェアが高いという。