横浜市とマイクロソフトが提携拡大 - 女性支援やオープンデータ活用も

横浜市と横浜市教育委員会、および日本マイクロソフトは7月29日、3者が2010年6月に締結した「国際的な理系人材の育成支援」の協定をさらに拡大し、女性の多様な働き方の支援や、企業・団体・一般の人々などが自由に利用できるデータであるオープンデータの活用促進などに新たに取り組むことを発表。同日、横浜市役所において、連携協定に調印した。

3者は2010年6月、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校(YSFH)において、世界で幅広く活躍する人材の育成やICTの活用による先進的な教育環境づくりを目指して、連携して取り組むことで合意。その一環として、マイクロソフトが世界で展開している教育支援プログラムの「イノベーティブ スクール プログラム」を、日本で初めて、YSFHにおいて実施することを発表している。

これに基づき、日本マイクロソフトは同校に対して、業務執行役員 最高技術責任者 加治佐俊一氏による講義や教育内容の指導・助言、出席・成績管理アプリの提供などを行ってきた。

3者はこのプログラムが一定の成果を挙げたことから、今回、連携を拡大。人材育成支援の提供を横浜市の他の市立高校にも拡大するほか、「ICTの活用による女性の多様な働き方の支援」および「オープンデータの推進による市内経済の活性化」を新たに加える。

YSFH 校長 栗原峰夫氏は、これまでの成果について、「グローバル企業の最高技術責任者による講義は、生徒の大きな刺激になり、モチベーションアップにつながっている。また、情報通信をテーマを研究する生徒が40名ほどおり、マイクロソフト様から得たものは大きい。さらに、複雑な出欠管理を改善するプログラムでは学校経営向上に大いに役立っている」と説明した。

今後は、YSFHの生徒が自宅で学習・活用できるように、日本マイクロソフトがYSFHに提供しているソフトウェア開発製品などの無償提供プログラム「Microsoft DreamSpark」やWindows 8アプリ開発ワークショップ、プログラミング講座を他の横浜市立高校生徒8,000名に対しても提供する。

「ICTの活用による女性の多様な働き方の支援」では、イベントの開催・運営などの協力を通じて女性起業家の育成を支援を行うほか、就労が困難な女性を対象とした ICTスキルトレーニングの実施についてNPO法人等と連携するとともに、日本マイクロソフトが教材を提供する。さらに、横浜市のテレワーク施策に対して、日本マイクロソフトが自社の取り組みや海外事例等のノウハウを提供する。

そして、「オープンデータの推進による市内経済の活性化」では、ソフトウェア開発製品などの無償提供プログラム「Microsoft BizSpark」(設立5年未満の企業および法人化を目指す起業家を対象に、マイクロソフトの統合開発環境、クラウド環境、技術サポート等を最大3年間無償提供するプログラム)を横浜市内の企業に提供することで、オープンデータを活用したアプリを開発するための環境構築を支援するほか、アイデアソン、ハッカソンなどオープンデータの利活用を促進するイベントの開催を支援する。また、日本マイクロソフトが、オープンデータに関する海外の先進的な事例やノウハウを横浜市に提供する

横浜市長 林文子氏は今回の提携拡大について、「市の成長にはしっかりとした人材育成が必要だ。サイエンスフロンティア高等学校では大きな成果をあげており、これをさらに他の市立高校に波及させることで、大きな教育の発展につながる。女性の就業促進は国家戦略の中核で、期が熟してきたところで、マイクロソフトさんから起業家支援の提案をいただいた。また、高レベルのICTの活用は起業家の支援になる。そして、オープンデータは、国際都市としてのプレゼンスを上げる上で大きな経済的効果が期待できる」と語った。

また、日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口泰行氏は「横浜市さんとの提携は、社会貢献活動の1つとして行っているが、こういった施策は思いが一致した自治体とやると成功する。横浜市さんは意欲が強く、今回の3つのプログラムは、いずれもわれわれと連携しやすい分野だ。オープンデータでは、名所・旧跡の場所や公衆トイレの場所を、観光という面でいろいろなツールで活用することが可能で、横浜全体の経済の活性化や市民生活の利便性向上につながる」と述べた。