トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の4社は7月29日、電動車両(PHV・PHEV・EV)向け充電器の設置活動を共同で推進することを発表した。併せて、利便性の高い充電ネットワークサービスの構築も進めていくという。

電気車両向け充電器に関しては、政府が今年度の経済対策において1005億円の充電器設置補助金を打ち出し、各都道府県にて補助金活用ビジョンが策定/公表されつつある状況にあるが、国内における電動車両向け充電器の設置数は、急速充電器1700基/普通充電器3000基強と、十分な状況にはないという。

現在、自動車メーカー4社は個別に充電器の設置に取り組んでいるが、「充電インフラは公共性が高い」、「政府の補助金支援期間内にスピーディに設置を推進していく必要がある」との共通認識から、4社での共同推進に合意した。

具体的な活動内容は以下の4つ。

  1. 国内における充電器設置促進活動の推進
  2. 上記充電器の設置費用と維持費用の一部を一時負担して充電器設置活動を推進
  3. お客様が快適なPHV・PHEV・EVライフを過ごすことができる充電インフラネットワークサービスの構築
  4. 官庁や地方自治体との連携

これらのうち、1に関しては、「普通充電器」を、目的地充電スポットとなる商業施設(大型ショッピングセンター、ホームセンター、ファミリーレストランなど)および滞在時間の長い経路充電スポット(高速道路のサービスエリア、道の駅など)に8000基レベル、急速充電器を、上記に加え、滞在時間の短い経路充電スポット(高速道路のパーキングエリア、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなど)に4,000基レベル設置することを検討している。

また、3に関しては、各社が出資している既存の充電サービス会社(ジャパンチャージネットワーク、合同会社充電網整備推進機構、トヨタメディアサービス)と連携し、例えば一枚のカードでどこでも充電できるなど、ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを作り出していくという。

写真はNECが別途展開しているEV充電サービスの実験装置のもの