日本オラクルは4月25日、経済産業省が4月初頭に発表した「電力システム改革」に則して、電力業界向けシステムへの新たな取り組みを開始すると発表した。

日本政府が推進する「電力システム改革」（経済産業省資源エネルギー庁）では、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の機会拡大を目的として、「広域系統運用の拡大」「小売および発電の全面自由化」「法的分離の方式による発送電部門の中立性の一層の確保」の3つを行うとしている。

日本オラクルでは、「小売および発電の全面自由化」と「発送電分離」に焦点をあて、国内における電力システム改革を推進するという。オラクルが北米・ 欧州・アジア地域における電力自由化や発送電分離、スマートグリッドプロジェクトなどの推進で培ったノウハウを生かし、電力・エネルギー害車、電力新規参入会社、官公庁、自治体などへ情報システムの提案を強化していくとしている。

また同時に、専任組織である「電力システム改革推進室」を設立し、事業の支援体制を整える。

同推進室では、オラクルの電気・ガス・水道などの公益業界に特化したアプリケーション「Oracle Utilities」のほか、オラクルのERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」や「Oracle Hyperion」などのソフトウェアと、オラクルのデータベースマシン「Oracle Exadata」やアプリケーション高速実行基盤「Oracle Exalogic」などを統合し、ソリューションとして提案する。このソリューションによって、料金・顧客管理、メーターのデータ管理、停電・配電管理、マイクログリッド、資材調達管理、発電・送電設備保全管理、設備計画の策定、電気事業会計、電力管理会計、カンパニー制の導入によるグループ経営管理などが可能になるという。