NECは4月3日、NEC台湾と、台湾内政部消防署より、台湾の「防救災クラウド計画」に基づく防災救急情報クラウドシステムを受注したと発表した。

同プロジェクトは、台湾内政部による防災救急情報サービスプラットフォームの全面的な整備の一環であり、NECは、データセンタに設置されるクラウド基盤上のアプリケーション(SaaS)を担当する。

同社によると、台湾ではこれまで、中央の災害情報システムにデータをアップロードできるサーバ・ソフトを自治体ごとに設置導入して運用しており、今回導入される新しいシステムは旧来の防災システムを統合し、台湾全土(22県市、268市町村)をカバーするクラウドサービスとして提供するものだという。

同サービスの主な機能には、「災害状況管理機能」、「現場対応機能の強化」、「ネットワーク通報機能」がある。

「災害状況管理機能」は、気象、交通、通信など各国家関連機関で収集された情報や防災情報を一元的に管理し、統合的にGIS等で表示する機能。また、これらの情報をもとに防災業務支援を国や自治体職員が行うことができる機能となる。

「現場対応機能の強化」は、災害現場等から、自治体職員がPC、スマートフォン、タブレット等の端末の種類を問わず、災害情報を動画・静止画・テキストで入力し、関係機関や防災センターにて共有できるようにする機能。

「ネットワーク通報機能」は、大規模災害時等に電話回線が輻輳して使い難い場合に備え、気象情報や災害情報、通信、電力、交通等のライフライン情報などをインターネット経由で住民から受付け、自治体職員からの回答も可能にする機能。

同システムの構築期間は今後3年が予定されており、2013年5月から、段階的に稼働開始される。