日本HP、x86サーバ「HP ProLiant」のOEM事業開始

日本HPは4月2日、x86サーバ「HP ProLiant」をベースとしたOEMビジネスパートナー向け専用モデル、および各種サービスで支援する「HP Converged OEMプログラム」を発表。国内における製造工場である東京の昭島事業所の製造ラインを公開した。

「HP Converged OEMプログラム」は、HP ProLiantをプラットフォームとして、自社のソフトウェア、ハードウェア、サービスと統合し、エンドユーザーに再販売するOEMビジネスパートナーを対象とした支援プログラム。

提供するサーバは、HP ProLiant DL360p Gen8、DL380p Gen8、BL460c Gen8ML350p Gen8の4シリーズから構成され、通常の3年より2年長い5年のオンサイト保守を標準保証することに加え、次世代プロセッサが供給される期間(最長で2世代分)まで購入が可能となる。また、OEM提供されるサーバには、HPロゴではなく、ノンブランドのフロントベゼルがオプションとして提供されるため、自社ブランドのロゴを貼付し、自社の単一ブランドとして再販できる。

製造ラインにおいては、OEM提供先の自社ブランドのロゴ貼付や、立ち上げ時に表示されるスプラッシュスクリーンでのHPロゴの非表示や自社ロゴの表示などカスタマイズが可能になる。OEMビジネスパートナー指定のソフトウェアのインストールやハードウェアオプションを本体に構成することもできる。

日本においては、東京の昭島事業所で製造されるほか、海外展開する場合は、近い国の工場から提供される。

また、サポートでは、「HP OEMホットラインサービス」が提供され、海外市場でHP ProLiant組込システムを販売、もしくは関連サービスを提供するOEMビジネスパートナーを対象に、全世界で利用可能な英語対応の専用コールセンターを用意し、障害対応を受け付ける。

将来的には、国内ビジネス向けに日本独自のサポートプログラムとして、「HP OEMアドバンスト・ソリューション・サービス」を提供予定で、このサービスは担当エンジニア任命、システムソフトウェアの更新推奨、定例会議開催を含む障害履歴レポート提供など、カスタマイズ可能な専用サポートプログラムとなる予定。

提供価格については、「グローバル・プライシング」が採用され、HP ProLiantとそのオプション製品について、購入量に応じて個別にドルでの基準価格を設定。この基準価格をベースに、国内での提供価格を決定する。海外展開するOEMビジネスパートナーにおいても、この基準価格をベースとし、各国市場でのローカル価格を設定する。これにより、海外展開においても、グローバルOEM契約に基づく基準価格をベースに、世界各地で一定範囲の特別価格での購入が可能となり、調達コストの安定化を図ることが可能となる。

主なターゲットは、医療、通信、印刷、半導体製造、監視システム、放送/映像機器などにおける組込ソリューションの事業展開を行う製造業、海外にデータセンターを設置し、当該市場でサービス提供を考えるサービスプロバイダー/データセンター事業者、自社製品とHPハードウェアを組み合わせアプライアンス製品として事業展開を図るソフトウェアベンダーを想定している。

本ビジネスを展開するにあたり、日本HPでは市場開発部門として、ストラテジックパートナー営業統括本部内にOEMビジネス推進部を、2012年11月に新設。同部門を中核に、日本HPのセールスエンジニア部門、製造部門、製品企画部門、保守・サービス部門からなる専任の社内横断タスクチームを編成し、今後の事業展開にあたる。

日本HP エンタープライズグループ エンタープライズインフラストラクチャー事業統括 常務執行役員 杉原博茂氏は、今回のプログラムの狙いをグローバル事業のためのインフラ整備と新興国の製造業とのコスト競争力の強化のためだと説明。今後は、サーバだけでなく、ストレージとネットワーク製品も提供するという。