富士通エフ・アイ・ピー(以下、富士通FIP)は3月1日、「ギフトカードASPサービス」に対応する電子マネーチャージKIOSKの販売を開始すると発表した。

電子マネーチャージKIOSK本体イメージ

近年、スーパーや飲食業を初めとした様々な業態で、自社オリジナルの電子マネーを導入する企業が増加しているが、導入により企業(店舗)側は現金の授受が無くなるため、レジ決済スピードの向上やつり銭ミスの抑止といった効果があるが、その一方、電子マネーへのチャージ業務が発生し、レジ担当者の負担の増加が課題となっている。また消費者側には、レジ以外の場所で気軽に残高照会やチャージをしたいというニーズが発生している。

同社は、このような課題やニーズに対応するため、PFUのMEDIASTAFF MCモデル「SmartTeller」をベースとした、「ギフトカードASPサービス」対応の電子マネーチャージKIOSKを開発。「ギフトカードASPサービス」の提供と合わせ、富士通FIPより販売を開始する。

電子マネーチャージKIOSKは、「ギフトカードASPサービス」の残高管理センターとリアルタイムで通信を行い、残高照会やチャージを行う。また、カードの残高や有効期限、チャージ結果をレシートで出力。カスタマイズによりクーポンサービス/ポイント情報端末/店内の情報案内サービス/クレジットカードから電子マネーへのチャージなどを1台に集約することも可能。

販売価格(本体)は84万円から、2013年5月から販売開始予定となっている。