TKCとTKC全国会 中堅・大企業支援研究会は2月15日、中堅・大企業における戦略的なグループ経営の支援体制を強化すべく、新たに「グループ経営レポート作成支援サービス」の提供を開始すると発表した。

このサービスは、中堅・大企業のグループ経営を熟知したTKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員が、クラウド版の「TKC連結会計システムeCA‐DRIVER」を活用して、グループ全体の決算書である「連結財務諸表」やグループ全体の資金状況を明らかにする「連結キャッシュフロー計算書」などの作成を支援し、これらを提供するサービス。その他、企業にとって必要なグループ経営レポートを任意形式で提供する。

「サービス提供イメージ」

これにより、中堅企業においては、グループ全体の経営実態を把握できるようになることから適切かつ効率的な経営資源の活用が可能となる。また、連結財務諸表の提出により金融機関や主要取引先からの信用力アップの効果も期待できる。その結果として、金融機関にとっても融資判定にかかる間接業務の削減ができる。

サービス料金は、会計事務所が提供するサービスとなり、子法人数や提供するサービス内容等によって料金は異なる。

なお、TKCでは金融機関に対して本サービスへの理解を深め、金融機関がどのような視点で企業グループ経営の実態を把握しようとしているのかその手法を確認し、研究会会員の今後の関与先指導に役立てるため、1月29日の名古屋地区での開催を皮切りに、全国各地で勉強会を開催する計画となっている。