筑波大学発のベンチャーであるつくばウエルネスリサーチ(以下、TWR)は、総務省からの請負事業として、「自治体共用型健康クラウド」の構築を行うと発表した。

同プロジェクトは、「地域活性化総合特別区域」として指定された「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」における取り組みの一環として実施される。

「自治体共用型健康クラウド」は、住民の健康に影響する様々な情報を取得・分析・評価し、自治体が住民向け健康施策を企画・実施・評価するために必要な情報を提供するICTシステム。同社によれば、日本初の試みだという。

同システムでは、自治体が管理する国民健康保険のデータに加え、各都道府県に支部を持つ全国健康保険協会のデータ、介護保険のデータなどの健康関連データを統合し、匿名化したデータを抽出して分析を行うことで、地域住民の健康状態を詳細に把握することができ、現在の健康施策の評価、および将来における施策効果のシミュレーションを可能とする。

「自治体共用型健康クラウド」のイメージ

現在、国民健康保険だけでは各自治体内の約3割の人口しかデータがないが、関連データの統合により、約6割まで広がるという。

また、健康データだけではなく、住民の健康に影響する広範な因子(住民のライフスタイル・ヘルスリテラシー、地域のソーシャルキャピタル等)もデータ化し、評価・分析することで、生活習慣病の原因の見える化など、データに基づく効果的な施策展開につなげることができるとしている。